「９条まもろう！オール茨城結成の趣意書」
安倍９条改憲の動きが加速しています。改憲の焦点が９条にしぼられています。
今回の安倍改憲は、９条1項、２項を残しながら、新たに自衛隊保持を憲法に明記することで、９条を根本的に変質させ日本を｢戦争する国｣に転換しようという重大なねらいをもっています。自衛隊が「９条３項」あるいは「９条の２」などとして憲法に定められたならば、集団的自衛権の行使や国際紛争への武力介入など、自衛隊が海外で戦争し、殺し殺されることが憲法で認められることになります。９条は、１項も２項も効力を失い、日本は「いつでも戦争する国」になってしまいます。
私たちはいよいよ、「安倍９条改憲」の野望に正面から立ち向かうときを迎えました。
総選挙後の各種世論調査では、「９条に自衛隊を明記」に反対する人は依然として半数以上に達し、賛成を大きく上回っています。私たちが力をつくして「安倍９条改憲」反対の世論をさらに強く大きなものにするなら、９条改憲の発議をさせないことは十分に可能です。
自民党改憲推進本部の議論では、年内１２月中に自民の改憲項目を決め、新年に改憲諸政党の調整をおこない、１月末からの通常国会で早々に衆参憲法審査会を開催、各政党間で改正条文の審議・調整を図り、６月会期末には両院本会議へ提案・国会発議を実現して、発議から６０日～１８０日の間で国民投票へ、と日程が浮上しています。２０１９年春には天皇代替わりが必至で、神道政治連名、日本会議などが政治騒動を回避すべしとの要請もあり、２０１８年中に改憲達成をもくろむ公算が大であります。
国会発議がなされると激しい宣伝戦が繰り広げられます。自民は政党助成金＋財界・日本会議・その他の団体から莫大な寄付を集めて５００億円とも１０００億円ともいわれる未曾有の大宣伝（テレビコマーシャルの買い占め、全国紙見開き広告１００日間など）予算を用意する意図を明らかにしています。まさに宣伝費は青空天井です（国民投票法の欠陥で、宣伝費について一切制限がない）。改憲反対派にとって、国会発議後は太刀打ちできないと考えます。
そこで、国会発議前に大運動で公明・希望の党・自民内部をゆさぶって、発議させない行動を私たちは取らなければなりません。
５月末期限の「安倍９条改憲阻止・３０００万署名」は、発議後の憲法「改正」国民投票で反対投票の獲得につなげる狙いもこめつつ、改憲に必ずしも積極的でない勢力に待ったをかけるために是非成功させたい阻止活動です。
茨城では県民総数の４分の１、７０万筆が目標となります。オール茨城の体制をつくり、多数の団体・個人の相互協力、相互連携で目標達成を目指します。
この重大な局面に立って、安倍改憲を阻む大きな共同の闘いを起こすため、みなさんに、以下の３つの行動に立ち上がることを訴えます。
１ すべての地域で規模を問わず学習会を持ち、市民とともに、安倍９条改憲の危険性を改めて確認しましょう。
２ 全国市民アクションが掲げる３０００万署名を達成するために、地域・団体・個人が目標をたて、戦争法廃止２０００万署名の経験を生かしながら、草の根で宣伝と対話を広げ署名の輪を広げましょう。
３ それぞれの地域で他団体と協力し合って市民アクションを立ちあげ、安倍改憲阻止のための市民アクションの取り組みに積極的に参加し、共同の輪を広げましょう。
とくに、若い世代や女性などに「安倍９条改憲」の危険性を分かりやすく丁寧に訴え、これに反対する意思を持つこと、できるならその意思をさまざまな形で表わすことを呼びかけていきましょう。
「安倍９条改憲NO！憲法を生かす全国統一署名」（3000万人署名）は、そのための意思表示の方法であり、対話の機会をつくりだすためのものです。この署名のうねりが県内全域に広がっていけば、改憲勢力はその勢いと意欲を失うことになるでしょう。
正念場はこれからです。あらゆる地域で、分野で、街頭でも駅頭でも、商店街や路地裏でも、戸別にでも、1人ひとりに語りかけ、対話の輪を広げていきましょう。
分かりやすいチラシやリーフ、SNSでの発信や対話、音楽や絵画、パフォーマンスなど、創意工夫をこらし、“戦争する国反対”、“自衛隊は殺すな、殺されるな”、“安倍９条改憲を止めよう”と訴えましょう。